2018-11-07 第197回国会 参議院 本会議 第4号
質疑は、災害への対応と今後の取組、学校施設へのエアコン設置の進め方、社会資本整備の在り方、消費税率引上げの課題と問題点、日米物品貿易協定をめぐる諸問題、外国人労働者受入れの在り方、障害者のための緊急通報体制整備の必要性、高齢社会における教育の在り方、北朝鮮をめぐる諸問題、再生可能エネルギー調整問題、東京オリンピック・パラリンピックに関する経費の妥当性、国務大臣の適格性など、多岐にわたりましたが、その
質疑は、災害への対応と今後の取組、学校施設へのエアコン設置の進め方、社会資本整備の在り方、消費税率引上げの課題と問題点、日米物品貿易協定をめぐる諸問題、外国人労働者受入れの在り方、障害者のための緊急通報体制整備の必要性、高齢社会における教育の在り方、北朝鮮をめぐる諸問題、再生可能エネルギー調整問題、東京オリンピック・パラリンピックに関する経費の妥当性、国務大臣の適格性など、多岐にわたりましたが、その
また、自治体に対しての財政支援といたしまして、要援護者の方のマップの作成や緊急通報体制の整備などを行う場合の財政支援を行っておりまして、こうしたことを通じて、地域における支え合いの基盤づくりを推進しているところでございます。 今後とも引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに、先生の御指摘にありましたように、夜間の見守り体制の確保に関しましては、緊急通報体制の確保された高齢者向け優良賃貸住宅やシルバーハウジングの供給を促進するとともに、今年度、平成二十一年度に創設しました高齢者居住安定化モデル事業を通じて、高齢者の住まいに関するモデル的な取り組みを支援し、その成果を普及することで充実してまいりたいと思っております。
第三に、高齢者の孤独死をなくすためにも緊急通報体制事業の中の緊急通報システムの改善などの対策を強めることであります。 緊急通報システムというのは、お年寄りなどがペンダントでボタンを押せば近くの知り合いや消防署などに通報されて、場合によっては救急車が来る、そういうシステムであります。
高齢者福祉の分野における在宅福祉事業補助金では国費ベースで百二十五億円が廃止されますが、この中には緊急通報体制の整備事業も含まれております。いざというときにお年寄りの皆さんが消防本部などへ緊急通報するということで知られている事業でありますが、虚弱な単身高齢者のセーフティーネットとして全国的に実施されている事業であります。
○国務大臣（尾辻秀久君） 緊急通報体制等整備事業についてのお尋ねがありました。 平成十六年度の緊急通報体制等整備事業は、事業費ベースでおおむね百億円であり、全市町村の約九割の二千七百六十一市町村で実施されているところであります。
その一つは、緊急通報体制の未整備がもたらした被害ということでございます。現在、防災無線の整備率は全国平均で六七・八％、この整備率は都道府県によって格差が大変ございまして、静岡県のように一〇〇％整備されているというところもあれば、三〇％台という県もございます。
主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております
先ほど、公的アプリケーション関係の役割の中で遠隔医療などというお話をちょっとしたわけでありますけれども、未曾有の急速な高齢化社会というものを展望して、高齢者が自宅で療養できるあるいは介護をしてもらえるというような、いうところの在宅ケアの充実でありますとか、あるいは高齢者の皆さんが外出先で急に病気になった、これに対応するための緊急通報体制の整備、これがその面で非常に期待をされている、こんなところでありますが
○関根政府委員 今お話のございました緊急通報体制を障害者、特に聴覚障害者のためにとっております消防本部は全国で三十三ございまして、まだまだすべてに行き渡っているという体制ではございませんけれども、各在宅の障害者のための家庭でのミニフアックスができましたようなところにおきましては、消防の方はできるだけそれの受け入れ体制を整えるよう指導してまいりたいと考えております。
○山田勇君 事故が発生した際の国際緊急通報体制の強化ということは非常に重要なことでありますが、ソ連を含めた具体的な体制づくりということについて今後どう取り組むおつもりですか、御意見をお聞かせいただきたい。
これは、事業内容は老人のいざというときの不安感の解消のために、一つとして、緊急通報体制の整備でございます。これはシルバーホン等の設置です。二つとして、介護体制等の生活情報の提供でございます。三つとしまして、生涯の生活プラン等の相談、提供、これは非常に大事だと思います。遺産あるいは資産運用等につきましては、専門家を配置いたしましてその相談にこたえていく。
次に５）でございますが、県と市の災害対策本部は緊急通報体制を取り決めまして、監視・警戒体制の強化を図っております。最後に、被災者の住宅確保についてでございますが、住宅金融公庫の災害復興住宅資金、これの申し込みを七月三十日に受け付けを開始いたしておりますほか、応急仮設住、宅の設置あるいは公営住宅の確保等々を鋭意進めておるところであります。
それから、その次が５でございますが、県と市の災害対策本部は、緊急通報体制を取り決めまして監視、警戒体制の強化を図っているところであります。 最後に、被災者の住宅確保についてでございますが、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の申し込みを受け付けたわけでございます。七月三十日に開始をいたしました。また、仮住居といたしまして応急仮設住宅の設置、それから公営住宅の確保等に努めておるところでございます。
そのほか防災時に対する緊急通報体制等、ことしから予算もつきまして、ただいま着手しようとしているところでございます。